経験者が語る!高校入学の費用で困っている母子家庭のママさんが簡単に使える制度を紹介!

2018年6月11日

シンママさん(シングルマザー)こんにちは。

シンママさんにとって「お金の心配」は日々つきものではないでしょうか?

「中学生までは授業料の心配はしなくてよかったけれど、高校生になると食費もさらに嵩むし、どうしよう・・・」

と不安になることはありませんか?

今回は、「高校生でももらえる手当」と「母子家庭(一人親)でもらえる手当」をまとめてみました。

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公立高校の授業料を無料にする方法

「公立高校の授業料無償化」という制度をご存知ですか?

公立高校に入学した生徒に適用される制度です。

ただし、平成22年度から平成25年どまでに公立高校に入学した生徒は旧制度、平成26年4月からの新制度と内容が違います。

ご家庭によっては「上の子供は旧制度、下の子供は新制度」と違う場合もありますので、おさらいをしておきましょう。

「旧制度」は、公立高校に進学した生徒の授業料が一律に無料でした。

ですが、「新制度」は「高等学校等就学支援金」が国から支給されるシステムに変わりました。

「新制度」の特徴は「公立高校だけでなく、私立高校でも支援金を受け取れる」という点と、「年収910万円以上の高所等世帯に支給しない代わりに、市町村民税が課税されない年収250万円未満世帯の私立高校生にはその2.5倍の支給をする」という2点が挙げられます。

国立高校で月額9,600円、全日制の高校で月額9,900円。定時制の公立高校で月額2,700円。通信制の公立高校で月額520円が支給されます。

一方で私立高校の場合は、定時制・通信制は月額9,900円の支給があります。

いづれにしても生徒や保護者が支援金を直接受け取るのではなく、申請をしたのちに、各学校が国から支援金を受け取り、授業料に充てます。

また、私立に進学した生徒のうち、年収350万円〜590万円未満の世帯は年額17万8,200円、年収250万円〜350万円未満の世帯は年額23万7,600円、年収250万円未満の世帯は年額29万7,000円と就学支援金の加算があるので、世帯の年収もきちんとチェックしてみましょう。

「高等学校等就学支援金」により、経済を理由に進学を断念したり、途中退学をする生徒は減ってきました。

また、授業料などの負担が軽減されたこともあって、全世帯で見てみると私立高校に進学する生徒が増えてきています。

ですが、私立高校の平均授業料は、鳥取県の約26万円から大阪府の約57万円までと開きがあり、所得による加算があっても、なお授業料が賄えない都道府県は少なくありません。

また、私立高校は授業料以外の納付金もかさみます。

そのことも覚えておいてくださいね。

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母子家庭で高校入学の費用で困った時に簡単に使える制度を紹介

「高等学校等就学支援金制度」とは別に、各都道府県では独自の授業料免除制度を設けている場合もあります。

奨学給付金」というものです。

高校の授業料以外の経済的な負担を軽減するために、各都道府県が低所得(非課税・生活保護)世帯を対象に返済不要な給付金を支援する制度です。

「奨学給付金」は授業料以外の教材費や学用品代などにも当てることができます。

生活保護受給世帯の場合、「全日制・通信制」の国公立高校では年額3万2,300円、私立高校では年額5万2,600円の給付があります。

非課税世帯の場合は全日制と通信制、更に第一子と第二子以降によって金額に差があります。

非課税世帯「全日制」の第一子の場合、国公立高校は年額8万800円、私立高校は年額8万9,000円の給付があります。

非課税世帯「全日制」の第二子以降の場合、国公立高校は年額12万9,700円、私立高校は年額13万8,000円の給付があります。

非課税世帯の「通信制」の場合、国公立高校は年額3万6,500円、私立高校は年額3万8,100円の給付があります。

「奨学給付金」の補助基準は国が決めていますが、都道府県によって制度の詳細が異なるので、詳しくはお住いの各都道府県に問い合わせる必要があります。

問い合わせ先は文部科学省の「高校生等への就学支援」にも一覧表がありますので、参考にしてくださいね。

また、その他の就学支援策として「家庭急変への支援」「学び直しへの支援」「在外教育施設の高等部の生徒への支援」があります。

他にも「奨学金」というものがあります。

「奨学金」は給付型と貸付型があり、学校独自のものから地方が行なっているものまであります。

代表的なものでいうと「高等学校等奨学金」があります。

「高等学校等奨学金」は、独立行政法人日本学生支援機構がおこなっています。

こちらは返済の義務があり、利息もついてきます。

平成30年度の場合、4月の利率は年利0.22%、5月の利率は0.23%へと変動もあります。

銀行などがおこなっている教育ローンは年利1.1%〜5%前後と考えると、教育ローンよりは「高等学校等奨学金」の方が利息は低いですが、返済があることを考えると「最終手段」とした方が良さそうです。

公立高校に入学した場合に入学時と入学後3年間でかかる費用

それでは、公立高校に入学した場合、入学金や授業料などいくらかかるのでしょうか?

東京都の都立高校の場合を例に見てみましょう。

平成15年度以降の入学者で高校の全日制の場合、入学料は5,650円です。

入学料は合格発表時に配布する「納入通知書兼領収書」によって、合格発表翌日から5日以内に金融機関での納入になります。

入学料の納入が経済的に困難な家庭については、入学料を免除又は2分の1減額する制度があります。

詳細は入学希望をする学校の経営企画室への問い合わせになります。

高校の全日制の授業料は年額11万8,800円です。

又、授業料以外にも、学校ごとに決定した修学旅行等積立金、生徒会費など様々な支払いが発生します。

金額・納入方法については学校ごとに異なるので、学校の経営企画室へ問い合わせをして下さいね。

それ以外の都道府県でも、入学金・授業料はHPで公開しています。

確認をして下さいね。

それ以外に、交通費や部活動にかかる費用、制服代もかかります。

まとめ

いかがでしたか?

年収が少なくても給付される制度があることはとてもありがたいです。

給付される制度が増えることにより、高校への進学率も上がってきています。

今後の更なる少子化のことを考えると、国も優秀な人材を育てていきたいのです。

利用できる制度は利用しつつも、しっかり教育費の準備は必要ですね。