役所はなぜ平日しかやっていないのかについて考察してみました。
役所が土日祝が休みの理由
公共機関が週末に閉まる理由についての疑問があります。
通常、需要が高い日に営業するのが一般的なので、なぜ公共機関である役所は土日に閉まることを選ぶのか不思議に思います。
たとえば、運転免許センターは土曜日が休業日ですが、日曜日は営業しています。日曜日には平日の何倍もの人が訪れることから、土日の需要が高いことは明らかです。
法定休日が日曜日である必要はなく、週に1日休むだけで十分だと思います。
なぜなら、市民と一緒に休む必要はないからです。土日に休む必要があるのであれば、職員が有給休暇を取るべきだと考えます。
なぜ、市役所に行くために納税している側が有給休暇を取りながら行かなければならないのでしょうか？有給休暇も無償ではありませんし、入場料を収入に合わせて徴収しているのと同様です。
さらに、住民票の写しは手数料が必要であり、戸籍謄本なども手数料がかかります。これはまるでテーマパークのようです。テーマパークはまだ土日に営業していますが、市役所は休業しています。
その一方で、観光客向けの施設には多額の予算が投入されており、市民が利用することはほとんどありません。この予算を使って、少なくとも住民票の写しを無料で提供できるはずです。
手数料を取るのであれば、税金ではなく手数料で運営すべきだと思います。
これにより、利用した人が支払うことになり、文句は出ないでしょう。
図書館のカードに思う税金の使い方
余談ですが、県立図書館の利用者カードは郵送で提供されているようですが、市に住んでいると郵送されないという報告があります。県外の住民には無料で郵送されることがあるのは理解できますが、なぜ市民が納税している税金で無料で送らないのでしょうか？
遠方に住んでいる人々のためには来館が難しいかもしれませんが、市内でも来館が難しい状況にある市民がいます。来館の難しさは距離だけでなく、他の理由も関係しています。
今後の課題 今の日本は変革期であるので、今後に期待
税収が減少すれば、平日のみの営業などは続けられなくなるでしょう。税収には運用しなくても同じ給料が支払われるため、土日に営業することに対するモチベーションは低く、手間をかけたくないのは当然のことです。
公共機関全体が週末に営業する必要はないと思います。窓口業務など土日に需要がある業務のみを対応すれば十分だと考えます。
今の日本は変わらなければならないと思います。変わることは、過去のやり方を変えることを意味します。同じことを続けても変化は期待できません。
かつては日本から技術やノウハウを学ぶために多くの人が訪れました。
しかし、今の日本人は他国から学びに行っているのでしょうか？
先入観のない人なら、他国の技術を学びに行くことを望むかもしれません。
しかし、過去の栄光にとらわれた上司がいれば、新しいアイデアは容易に受け入れられないでしょう。
教えた側が学びに行くことはあるでしょうか？
そう考えているなら、言葉は簡単に出てくるでしょう。
しかし、その言葉は、今の日本の状況を理解していない上司に向けられるべき言葉です。過去の栄光とは違うアプローチが求められます。
デジタル化も進んでいるので、今後に期待しましょう。
